こんにちは。

株式会社インテグリティのかけいです。

今朝の日経新聞の第一面にて個人の確定拠出年金（iDeCo）にてりそなグループや野村證券など複数の証券会社が個人資産を投資信託主体で運用するように促す取り組みが始まるという記事がありました。

その記事のなかで、5月に施行となる「改正確定拠出年金法」では、これから物価が上がっても現在のような低金利での運用をすることで資産が目減りすることを避けるために、長期的な観点から物価上昇局面でも収益が確保できる商品を「iDeCo」に求めているとありました。

これは政府や日銀による政策目標である「インフレターゲット」や、企業業績の回復、給与水準の上昇、ひいては世界経済の回復からインフレが進む素地が固まりつつある事を指している記事だと思いました。

さて、皆さまはこのような記事や状況をどのようにお考えになるのでしょうか？当社は不動産会社ですので、この記事を不動産のご購入検討者あるいはご売却検討者向けに書いているのですが、現在の60歳台以上の方々は「インフレ」の恩恵にあずかれた方も多くいらっしゃると思います。しかし現在不動産購入を検討している方の多くは「デフレ」時代に社会人になった年代となりますのでいまいちピンとこないのではないでしょうか？

ではインフレが進んでいくと不動産マーケットではどんな事が起こるのでしょうか？ ※インフレを簡単に表すと、今まで1万円で購入出来ていた「同一のもの」が1万円で購入できなくなるという事で、その「同一のもの」に対して1万円の価値が下がる事を意味します。

○賃貸物件の賃料上昇⇒たしかに入居者が退去して再募集をする際に賃料を上げて募集している物件が増えています。○販売物件の価格上昇⇒たしかに成約価格は高止まりしていますが、オリンピック需要が冷めれば価格がさがるのでは？と言われていました。 また、地方・郊外では人口減により価格の問題だけではなく需要の問題でなかなか買い手の見つからない不動産もあります。

しかし、上記のような記事だけでなく、都心部のオフィス賃貸の空室率の低さ、首都圏の中古マンションの成約件数・成約価格の高さ、好調な企業業績や賃上げやボーナスの上昇の記事などをみると、歴史的からも長い目でみるとインフレは進んでいくものと思われます。

現在の不動産相場はたしかに高いと思われるかもしれません。人口減少により不動産価格が下がる地域があるのも事実。しかしながら、人口流入とインフレの影響で不動産価格が上昇する地域があることも否めません。あなたが不動産購入を検討する地域がどのような地域なのかを良く見極めながら検討する必要があるのではないでしょうか？

実質マイナスとも言える低金利のもと、銀行にお金を眠らせている方が正しいのか、それともインフレ時に強いとされる不動産をインフレが顕在化する前に購入する方が良いのか？住宅購入に関して言えば、不動産価格が下がるのか上がるのかを見極めている間に支払う家賃と過ぎ去る時間をどのように考えるのか、考えれば考える程難しく感じると思いますが、悩んでいるくらいならお気軽に当社へご相談下さい。

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